日本商工会議所が30日に発表した9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.6(前月比+0.2ポイント)。製造業では、残暑による外出控えの継続に伴い食料品関係の引き合いが減少しているほか、秋物衣料の売れ行きが不調なことで繊維製品関係が振るわず、悪化した。一方、建設業では、設備投資需要が底堅く推移しており、改善した。また、小売業も一部の百貨店・総合スーパーでイベント効果などがみられ、改善した。卸売業は小売業からの引き合いを受けて改善した。高い水準での賃上げや米国関税交渉の合意に伴い、消費マインドはわずかながら上向きつつある。一方、残暑による外出控えの影響が継続し、業況はほぼ横ばいとなった。
先行き見通しDIは、▲17.3(今月比+1.3ポイント)。長引く猛暑や天候不順の影響で生鮮品の価格高騰が予想される。また、10月以降の最低賃金見直しに伴い、人件費の増加を不安視する声が引き続き多数聞かれた。一方、今後の気温低下に伴い人の往来が活発化することが期待される。また、高い水準での賃上げが続いていることから、消費マインドが緩やかに回復することへの期待もあり、先行きは若干の上向き基調が見込まれる。
なお、今月の付帯調査は、「2025年度の賃金(正社員)の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。調査結果をまとめた動画(https://youtu.be/veaQxOqk0TE)も参照のこと。
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