月平均残業時間10時間未満が半数超えの54％～建設業の労働時間と人材確保に関するアンケート～（大分商工会議所）

　大分商工会議所（吉村恭彰会頭・アステム）はこのほど、本年5月22日～6月3日にかけて同所建設業部会所属の446社を対象に実施した「建設業の労働時間と人材確保に関するアンケート調査」の結果を公表した（回答数：91社、回答率20.4％）。

　まず月平均残業時間について聞くと「10時間未満」と回答した事業者の割合は、前年比14ポイント増の54％で半数を超えた。労働時間の管理方法については、「手書き出勤簿」44％、「タイムカード」30％、「電子システム」が16％と、これら三つの方法で全体の9割を占めたが、同所では「手書き管理の割合が高くデジタル化の進展に課題が残っている」と分析している。

　また、残業時間抑制のために取り組んでいる施策について聞いたところ、「社員の労働時間の把握」と回答した企業が最も多く、前年度と同率の23％だった。一方で、前年度比で大きく伸長したのが「社員の意識づけ」で、前年度３％から15ポイント増の18％となった。同所では、「意識改革と並行して人員配置の見直しや業務効率化などの推進で残業時間の抑制につながる」と分析している。

　人材確保については、「大変不足している」が前年度比10ポイント減の14％、「足りている」が、前年度比11ポイント増の27％と、多少の改善が見られる結果となった。