「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」結果について

【調査結果のポイント】

Ⅰ．インボイス制度　【調査結果P.3～13】

• インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の78.6％がインボイス登録を実施
• インボイス制度導入を機に、課税転換（インボイス登録）したことを契機に価格交渉を行った事業者は23.2％、うち76.9％が値上げを実現。他方、価格交渉を行わなかった事業者は76.8％で、「受注先・販売先からの価格交渉の提案等がなかったから」が主な理由
• 課税転換（インボイス登録）した事業者の68.6％が「２割特例（※）」を適用、そのうち92.0％が初めての申告をスムーズに実施（※）納税額を売上税額の２割に軽減する措置。2026年９月末で終了予定。
• インボイス制度導入後も免税事業者から仕入等を行う本則課税事業者は43.7％で、そのうち57.6％は仕入額が100万円以上
• 今後、免税事業者との取引価格や仕入先の見直しを行う本則課税事業者は42.3％。他方、価格を維持したまま取引を継続する本則課税事業者は21.5％で、その理由としては「代替となる取引先がない」（44.6％）のほか、「地域貢献等の観点から小規模事業者を応援したい」（34.8％）といった回答も
• 制度導入により45.8％の事業者がコスト増を、73.4％の事業者が事務負担の増加を感じている
• 税負担・事務負担を訴える声が寄せられる一方、商工会議所の支援により円滑に申告できているとの声も

Ⅱ.バックオフィス業務　【調査結果P.14～19】

• 「売上高１千万円以下の事業者」の約８割（79.4％）が１人で経理事務を行っている。また、売上規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高１千万円以下の事業者」の約８割(76.4％)が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務
• 売上規模が小さくなるほど帳簿や試算表等の作成頻度が低く、また、各種経理業務システムの導入割合も低い
• 規模が小さくなるほど、インボイス対応のためにツールを活用する割合が低く、また、経理業務のペーパーレス化が進んでいない

＜調査概要＞

• 調査対象：各地商工会議所の会員企業
• 回答事業者数：2,710者
• 調査期間：2025年６月23日～７月31日
• 調査方法：各地商工会議所職員を通じた依頼等

• 中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査結果

• （参考）前回の調査結果（2024年９月９日公表）

• （参考）小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」