業況ＤＩは、夏休み効果も天候が足かせで、ほぼ横ばい。先行きは、期待感うかがえるもコスト増の懸念続く（ＬＯＢＯ調査２０２５年８月結果）

　日本商工会議所が29日に発表した８月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.8（前月比＋0.1ポイント）。サービス業では、夏休みやイベントによる需要増で宿泊施設や飲食店を中心に、改善した。一方、建設業では、全国的な猛暑や一部地域での大雨の影響で工事の作業効率が低下し、悪化した。また、卸売業も猛暑や大雨に伴う農業被害の影響で食料品関係で仕入に悪影響があり、悪化した。依然として物価高が消費マインドを押し下げており、消費者の節約志向の高まりが幅広い業種で指摘されているほか、長引く猛暑による外出控えの影響も継続している。また、米国関税措置の本格化に伴い設備投資計画の見直しや先送りの動きが散見され、業況はほぼ横ばいとなった。

　先行き見通しDIは、▲17.6（今月比＋1.2ポイント）。来月以降も残暑が厳しい予報となっており、生鮮品の価格高騰や外出控えが継続する見込みである。また、10月以降の最低賃金見直しに伴い、人件費負担が増加することを不安視する声が多く聞かれている。一方、高い水準での賃上げが続いており、消費マインド改善の下支えが期待される。また、米国関税交渉が合意に至ったことで、一部で混乱は見られるものの、経済の不透明感が和らいだことで、先行きは若干の上向き基調が見込まれる。

　なお、今月の付帯調査は、「米国関税措置の影響」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/324bNcZFqm0）も参照のこと。