価格転嫁と人手不足対策に関わる二つのセミナーが盛況～効率的な情報提供が好評～（横浜商工会議所）

　横浜商工会議所（神奈川県、上野孝会頭・上野トランスティック）中小企業経営支援委員会（小峰直委員長・横浜銀行顧問）は神奈川県および横浜市経済局と共催で、7月16日に「価格転嫁対策セミナー」を、翌17日に「人手不足対策セミナー」をそれぞれ、横浜シンポジア議およびオンライン（後日配信）で開催した。

　両セミナーとも、各種支援施策などの効率的な情報提供と認知度向上を目指して、行政のほか同市内に所在する横浜企業経営支援財団、神奈川産業振興センターなどの経営支援機関や横浜銀行、横浜信用金庫などの金融機関、さらに地域経済活性化支援機構、横浜市シルバー人材センター、横浜市信用保証協会などとの連携・協力により開催した。

　16日のセミナーには102人が出席し、中小企業庁および公正取引委員会担当者より価格交渉促進月間で行われた企業アンケートの調査結果と、2026年１月１日に施行される「中小受託取引適正化法（改正下請法）」の改正背景及びポイントについて説明を聞いた。

　次に神奈川県産業労働局および横浜市経済局担当者より、県内中小・小規模企業向けアンケートの調査結果に基づく価格転嫁状況の解説と県内経済団体との連携に関する説明があった。また神奈川県よろず支援拠点のコーディネーターから、価格転嫁に向けた準備と流れ、さらに価格交渉のための３つのポイントに関する解説があり、業種の異なる５社の成功事例の紹介もあった。

　17日の『人手不足対策セミナー』は、企業の人材採用ニーズを「常用雇用」と「副業・兼業」の２部構成で開催され、105人が出席した。

　「常用雇用」をテーマとした第１部では、神奈川県プロ人材活用センターおよび地域経済活性化支援機構担当者より常用雇用人材の採用の難しさと各機関の仕組み・利用スキーム、成功事例などについて説明があった。

　第２部の「副業・兼業」では、神奈川県プロ人材活用センターおよび横浜市シルバー人材センター担当者より、中小企業における副業・兼業人材の活用方法、各機関の利用方法、活用事例の紹介があった。

　二つのセミナーの参加者からは、「成功事例が大変参考になった」「目的に沿って相談すべき機関の整理ができた」などの感想が寄せられた。

　上記セミナーの講師などは、下記のとおり。

【価格転嫁対策セミナー】(７/16)

１．下請法の基礎知識、国の取り組み・国内動向について

　　講師：中小企業庁 事業環境部 取引課 係長 千葉 将太郎 氏

　　　　　公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 係長 福井 規子 氏

２．神奈川県・横浜市の取り組みについて

　　講師：神奈川県産業労働局 中小企業部 中小企業支援課 調整グループ グループリーダー 中矢 雅直 氏

　　　　　横浜市 経済局 中小企業振興部 中小企業振興課 担当係長 鈴木 惇史　氏

３．価格転嫁の成功事例紹介

　　講師：神奈川県よろず支援拠点 価格転嫁サポート窓口 コーディネーター 天満 正俊 氏

【人手不足対策セミナー】（７／17）

＜第1部＞

・常用雇用のためのマッチング制度紹介

１－１．プロ人材活用センター「常用雇用」

　　　　講師：神奈川県プロ人材活用センター サブマネージャー 須藤 弘幸 氏

１－２．地域経済活性化支援機構（REVIC）

　　　　講師：株式会社地域経済活性化支援機構 経営企画本部

                    地域金融連携部 兼 地域企業人材部 担当部長 細田 順太郎 氏

＜第２部＞

・副業・兼業採用のためのマッチング制度紹介

２－１．プロ人材活用センター「副業・兼業」

　　　　講師：神奈川県プロ人材活用センター サブマネージャー 尼崎 耕司 氏

２－２．シルバー人材センター

　　　　講師：公益財団法人横浜市シルバー人材センター 総務課 事業企画担当課長 村田 健治 氏