地域別最低賃金額改定の目安に対する小林会頭コメント

地域別最低賃金額改定の目安に対する小林会頭コメント

2025年8月4日

日本商工会議所

地域別最低賃金額改定の目安が示され、全国加重平均で63円、引上げ率にして6.0％と過去最大の引上げとなった。

物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引上げ自体には異論はないが、問題はその引上げ幅とスピードである。今回の結果は、公労使で議論を尽くし、法定三要素のうち賃金・物価の大幅な上昇を反映したものだが、地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない。

他方、近年の大幅な引上げに伴い影響を受ける企業が増えていることを踏まえ、発効日について、準備期間の確保の観点から、地方最低賃金審議会での議論を求める旨が示されたことは評価したい。

地方最低賃金審議会においては、近年、隣県との過度な競争意識から、目安を大きく上回る引上げ額が示されることが増えているが、地域や企業の実態を十分に踏まえ、発効日も含め、納得感ある審議決定がなされることを強く期待する。

　最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者は年々増加している。政府は、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の着実な実行等を通じ、企業が自発的かつ持続的に賃上げできる環境の整備に一層、力強く取り組まれたい。

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