業況ＤＩは、消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化。先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２５年７月結果）

　日本商工会議所が31日に発表した７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.9（前月比▲2.1ポイント）。建設業・卸売業では、設備投資をはじめとした民間投資が堅調に推移し、改善した。小売業・サービス業では、生活必需品の値上げに伴う消費者の節約志向に、猛暑の影響が重なり、悪化した。また、製造業も食料品関係で小売業・サービス業からの引合いが減少し、悪化した。コメやガソリン価格の上昇に一服感が見られるものの、食料品を中心に生活必需品の値上げは継続しており、節約志向の高まりを指摘する声が聞かれた。また、猛暑の影響が広く聞かれており、熱中症対策品の特需があったものの、外出控えに伴う客数減少から、中小企業の業況は悪化した。

　先行き見通しDIは、▲18.5（今月比＋0.4ポイント）。政府の電気・ガス代支援（７～９月使用分）により、企業のコスト負担緩和が見込まれる中、夏休み需要やイベント等による個人消費の拡大が期待される。一方、生活必需品の値上げが続く中、猛暑の影響による生鮮品の価格高騰も予想され、消費マインドの悪化が懸念される。また、８月以降、米国関税措置の影響が本格化すると見られるほか、10月には最低賃金の引上げが見込まれており、先行きは慎重な見方となっている。

　なお、今月の付帯調査は、「物流効率化・取引適正化に関する取組状況・課題」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果についてまとめた動画（https://youtu.be/oIkrLrl-cOA）もあわせて参照のこと。