「空き店舗の有効活用促進に関する協定」を締結(真岡商工会議所)

 真岡商工会議所(栃木県、塚田義孝会頭・真岡信用組合)は6月24日、真岡市、にのみや商工会(真岡市)、NPO法人TSUKURU MOKA(空き店舗の利活用促進などが目的)、にのみやニッチ(コミュニティー・スペースなど運営)との5者で「空き店舗等の有効活用等の促進に関する連携協定」を締結した。

 同協定は、空き店舗情報および創業支援に関わる関係機関同士が連携・協力し、空き店舗と利用希望者のマッチングによる有効活用を促進すること。さらには、地域のにぎわいを創出するなど商業の活性化に資することが趣旨。

 関係機関の役割として、市は、kintone(キントーン)のクラウドサービスを使って作成した「専用アプリ」に登録された空き店舗などの物件調査を行い、市が運営する「空き店舗等バンク」への登録を勧奨する。商工会議所、商工会は、廃業する店舗などがあれば、「空き店舗等バンク」への登録を勧奨するとともに、創業希望者に対して空き店舗などの物件の案内を行う。NPO法人TSUKURU MOKA、にのみやニッチは、物件の所有者や出店希望者からの相談に対応する。

 関係機関は、今後、協定に基づき、専用アプリを活用して情報共有し、3カ月に1度を目途に情報交換会を実施するなど連携を図っていく。

真岡商工会議所 塚田義孝会頭(左から2人目)、真岡市 中村和彦市長(中央)