業況ＤＩは、消費マインドの持ち直しにより、小幅改善。先行きは、コスト負担緩和への期待で上向き見込む（ＬＯＢＯ調査２０２５年６月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した６月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.8（前月比＋1.2ポイント）。建設業では、資材価格高騰や人手不足の継続のほか、公共工事の一服感で、悪化した。製造業では、設備投資需要の下支えにより、改善した。小売業では、消費マインドが持ち直しつつあることで改善した。物価高は継続している一方、政府によるガソリン価格への新たな補助が始まったほか、一部の事業者からは、随意契約のコメを入荷・販売できたという明るい声も聞かれた。設備投資需要が堅調なほか、高い水準の賃上げが続いていることで消費マインドが持ち直しつつあり、中小企業の業況は小幅改善となった。

　先行き見通しDIは、▲15.7（今月比＋1.1ポイント）。コスト増加分の価格転嫁や人手不足など、依然として対処すべき経営課題は山積している。米国関税措置による、今後の動向の不透明さも拭えない。一方、政府の電気・ガス代支援（７～９月使用分）により、企業のコスト負担緩和が見込まれるほか、コメ価格についても、下落の兆しがうかがえる。加えて、高い水準での賃上げが続いており、消費マインド改善の下支えが期待されることから、先行きは若干の上向き基調が見込まれる。

　なお、今月の付帯調査は、「設備投資の動向」「2024年度の採用実績の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/Yf8QBSGF4B0?si=ceFYWcxu0bmxFWqX）も参照のこと。