「事業承継に関する調査結果」廃業の意向16％に（帯広商工会議所）

　帯広商工会議所（北海道、川田章博会頭・川田工業）は6月9日、「事業承継に関する調査結果」を公表した。調査期間は5月12日～27日。同所会員企業2275社を対象にFAX、メール、HPサイトなどを併用して行い、119社から回答を得た。

　同調査では、回答企業の代表者の約3割が65歳以上であり、その7割が5年以内に退任する意向を示している。また、代表者退任後の事業の先行きについては、廃業意向の企業は16%に上り、さらに事業承継を希望する企業の約半数が「（承継する）候補者なし」と回答している。廃業意向の企業のうち7割超が黒字または収支が均衡しており、過半数が人手も充足している。自社譲渡の課題としては、「相手探しと育成」（39%）が最も多く、次いで「顧客や従業員の信頼」（33%）が挙げられている。回答企業の3分の1が十勝管内での「他社事業の引き継ぎ」に関心を示しており、特に「医療福祉」（71%）と「建設業」（33%）で関心が高い。

　同所は同調査結果を受けて、経営開発委員会での議論を深め、民間機関では対応し難い小規模案件を中心に十勝全域で事業承継情報の共有、マッチングや相談対応を行う「十勝事業承継ネットワーク（仮称）」設立に向けた準備を進めていく。

　詳細は、https://www.occi.or.jp/searchs/tokubetsutyosa/post-68334.htmlを参照。