業況ＤＩは、大型連休中の消費が振るわず、ほぼ横ばい。先行きは、米国関税措置への懸念拭えず慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２５年５月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.0（前月比＋0.5ポイント）。建設業では、設備投資をはじめとした民間工事の持ち直しで改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替の円高方向への推移でインバウンド需要にも落ち着きが見られ、悪化した。その他の業種では、好材料はありつつも、消費低迷、米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。設備投資需要は堅調に推移しているが、米国関税措置が足かせとなっている。コメ価格を含む物価高により、消費マインドも低迷している。今年の大型連休はこうした状況に日並びの悪さが加わったことで、消費が例年と比べると振るわず、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

　先行き見通しDIは、▲17.4（今月比＋0.6ポイント）。高い水準での賃上げが続いており、消費マインドの改善を下支えすることが期待される。為替の円高方向へのシフトや、原油価格の下落といった好材料の動きも見られる。一方、コメ価格の高騰など、物価上昇は継続する見込みであるほか、人手不足の状況にも改善の兆しは見えない。また、先月から引き続き米国関税措置が日本経済に与える影響を懸念する声が多数聞かれるなど、今後の動向の不透明さが拭えず、先行きは慎重な見方となっている。

　なお、今月の付帯調査は、「米国関税措置の影響」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/I4Vb8A8_U6M）も参照のこと。