敦賀商工会議所(福井県、奥井隆会頭・奥井海生堂)はこのほど、本年2月10日~25日に同所会員事業者を対象に実施した「第3回北陸新幹線敦賀開業による商業動向調査」結果を公表した(回答企業数331社、回答率22.5%)。
同調査では、開業前の2023(令和5)年10月から12月期の売り上げと、開業後の2024(令和6)年10月から12月期の売り上げ状況を比較した。開業後、売り上げが増加したと回答した企業(全業種)の合計は35.6%で全体の3分の1強ほど。横ばいが44.4%、減少が20%となった。特に小売業、飲食・宿泊業では売り上げが増えたと回答した企業の割合が約6割(57.1%)を占めた。
売上増減の主な理由を聞くと、増加した理由では「市外客(市外取引業者)の増加」との回答が40.8%で最も多く、次いで「市内客(市内取引業者)増加」(21.2%)となった。売り上げが減少した理由は、「市内客(市内取引先業者数)の減少」が20.1%で、「市外客(市外取引業者)の減少」が12.5%となった。
また必要と思われる市内経済活性策(複数回答)を尋ねると「観光客の市内各地および市外への周遊促進」が47.4%で最も多く、「中心市街地の活性化」「新たな観光施設などの整備」(ともに45.6%)、「観光資源の掘り起こし」(34.1%)の順となった。
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