「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力を呼びかけ(厚生労働省)
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厚生労働省は、「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施するに当たり、民間企業へ協力を呼びかけている。同調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯などを把握することが目的。主要産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民間企業から選定した3600社を対象として、毎年1月から12月までの1年間の労働者の賃金改定状況について調査する。調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析などにおいて広く活用する。
同調査の概要は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57421.htmlを参照。
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