（特許庁補助金） 令和7年度「中小企業等海外侵害対策支援事業」を開始（特許庁・ジェトロ）

　特許庁と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、海外展開に際して模倣品被害や自社商標の抜け駆け出願、産業財産権に係る係争などの課題を抱える中小企業に向けた支援事業（模倣品対策支援、冒認商標無効・取消係争支援、防衛型侵害対策支援）の募集を開始した。模倣品対策支援は、海外での模倣品流通状況の調査や模倣品業者への対抗措置に要する経費の3分の２（上限額400万円）を補助。冒認商標無効・取消係争支援は現地企業などに不当に出願・権利化された商標を取り消すために要する費用、防衛型侵害対策支援は、外国企業から権利侵害として訴えられた場合の対抗措置に要する費用について、3分の２（上限額500万円）を助成する。支援事業の申し込み締め切りは10月31日。

 詳細は、下記を参照。

模倣品対策支援

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

冒認商標無効・取消係争支援事業

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

 防衛型侵害対策支援事業

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html