県内60機関・団体が連携し中小企業の成長支援を宣言（愛媛県商工会議所連合会など）

　愛媛県商工会議所連合会（髙橋祐二会頭・松山商工会議所会頭・三浦工業）や愛媛県、県内の商工団体、経済団体、金融機関などの60機関・団体は4月22日、「県内中小企業等の成長支援に向けた共同宣言」を県庁およびオンラインで行った。予想を上回るスピードで進む少子化・人口減少や不安定化する国際情勢、物価高騰、人手不足、持続的な賃金引き上げなど県内中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、企業の収益力強化や生産性向上による成長支援を県内の支援機関が連携して実施することを宣言するもの。「支援の手から漏れる企業を出さない」との強い決意を込めて県内企業に強くアピールした。具体的には、人材育成と多様な人材の活用、省力化投資やDX推進、価格転嫁の促進、販路開拓、第二創業の促進などの中小企業の課題解決のため、相談内容に応じた支援機関相互のスムーズな橋渡し、支援機関それぞれの強みを生かしたきめ細かな伴走支援、支援情報の積極的な収集・共有・発信、ノウハウの共有による支援能力の向上などを連携して行う。

　詳細は、https://www.pref.ehime.jp/page/108173.html（県ホームページ）を参照。