業況ＤＩは、消費マインド低迷等が足かせでほぼ横ばい。先行きは、トランプ関税への懸念から慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２５年４月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.5（前月比＋0.7ポイント）。サービス業は歓送迎会需要や観光需要により、ハレの日関係の利用が増えた飲食店が押し上げ、改善した。製造業は、サービス業からの引き合い増加で、飲食料品関係を中心に改善した。小売業では新年度需要はあるものの、消費マインドの低迷が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。建設業は資材価格や労務費の高騰で悪化し、卸売業は建設業からの引き合い減少やガソリン価格の高騰で悪化した。新年度需要や観光需要は好調なものの、人手不足が継続しているほか、ガソリン価格やコメ価格をはじめとしたコストが増加している。今後への不安感から消費マインドが低迷しており、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

　先行き見通しDIは、▲19.8（今月比▲1.3ポイント）。好調に推移するインバウンド需要のほか、大型連休への期待もある一方、今年は連休の日並びが悪いことから例年ほどの恩恵は受けられないのではないかという声も聞かれた。コスト増や人手不足といった経営課題も山積している。また、トランプ関税が今後の日本経済に与える影響を懸念する声が多数聞かれ、今後の動向の不透明さから先行きは慎重な見方となっている。

　なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/5_4OEn7nlvg）も参照のこと。