6割で人手不足、外国人材の雇用は２割程度（姫路商工会議所）

　姫路商工会議所（兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素）姫路経済研究所はこのほど、姫路市の委託を受け、昨年8月28日～9月13日にかけて同所および姫路市商工会会員3135事業所を対象に実施した「人手不足の状況および外国人材の雇用に関する調査」の結果を公表した（回答数796事業所、回答率25.4％）。

　人手不足の状況については、回答事業所の約6割（57.3％）が「不足している」と回答し、「過不足はない」（39.9％）を上回った。人手が不足している職種は、「専門的・技術的職種（デジタル化・ＤＸ化分野の人材除く）」が約3割と最も高く、次いで「建設の職種」「管理的職種（管理職・店長・工場長・施設長など）の順となっている。また将来の人材確保に向けた対策についは、「計画を立てている」事業者は全体の4分の１で残り4分の3は「立てていない」との回答だった。

　外国人材については、17.5％の事業所で雇用しているが、75.6％の事業所では雇用の予定はないとの回答となった。外国人材を雇用する理由は「日本人が採用できない」との回答が56.8％で最も多く、次いで「真面目・熱心な人が多い」（48.9％）となった。

　外国人材を雇用して困った点を聞いたところ「コミュニケーションが取りづらい」が41.7％で最も多く、社内での受入体制が未整備（34.0％）、業種として難しい（30.7％）が上位となった。

　また、行政機関などに求める支援策は、「日本舗教育支援」を求める声が44.5％で最も多く、「採用、費用にかかる諸手続の簡素化」（32.3％）、「外国人材への住居確保支援」（26.9％）の順となっている。

　調査結果の詳細は、こちら（https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000030354.html）。