業況ＤＩは、経営課題は山積も、年度末需要で小幅改善。先行きは、大型連休等への期待から明るい兆し（ＬＯＢＯ調査２０２５年３月結果）

　日本商工会議所が31日に発表した３月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲19.2（前月比＋1.3ポイント）。小売業では、新生活・新学期需要が追い風となり、改善した。サービス業では、飲食店等で歓送迎会需要の恩恵を受けるも、コスト増や人手不足が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。卸売業では、小売業やサービス業からの引き合い増加を受け、改善した。建設業では、設備投資をはじめ非住居関係の民間工事が持ち直しつつあり、改善した。製造業では、設備投資需要で機械器具関係が持ち直しつつあるも、コストの高止まりでほぼ横ばいとなった。原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている中、深刻な人手不足も継続しており、労務費上昇分を含めた価格転嫁が十分には進んでいない状況にある。こうした経営課題は依然として山積しているものの、年度末需要の下支えにより、中小企業の業況は小幅改善となった。

　先行き見通しDIは、▲16.1（今月比＋3.1ポイント）。長期化する消費マインドの低迷、コスト増、人手不足など、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい。トランプ政権の関税政策による、先行きの不透明さを懸念する声も継続して聞かれた。一方、好調なインバウンド需要、堅調に推移する歓送迎会需要、ならびに大型連休への期待から、先行きは明るい兆しが見える。

　なお、今月の付帯調査は、「政策金利引上げの影響」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/t4IvsAzXunc）も参照のこと。