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価格転嫁の商習慣の定着に向けた共同宣言を発出（九州商工会議所連合会など）
九州商工会議所連合会、日商AB(九州商工会議所連合会)
九州商工会議所連合会（谷川浩道会長・福岡商工会議所会頭・社西日本シティ銀行）は2月19日、九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会との4団体連名で、価格転嫁の商習慣の定着に向けた共同宣言を発出した。今後４団体が結束して①経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取り組み強化（「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と宣言への参画）②労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進③「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上――の3点について会員企業に広く呼び掛けるとともに、自治体に対して、自らの取引における適正化を働きかけ、九州の官民が一体となった価格転嫁の商習慣化を推進していく。
詳細は、https://www.fukunet.or.jp/keieisodan/torihiki/20250219-release/を参照。
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