業況ＤＩは、コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化。先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く（ＬＯＢＯ調査２０２５年２月結果）

　日本商工会議所が28日に発表した２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.5（前月比▲5.1ポイント）。小売業・サービス業は、年始需要が一服する中、急激な気温低下による客足減少と電気代等のコスト増で悪化した。卸売業は、飲食料品や日用品の引き合い減少で悪化した。また、製造業では、機械器具関係全般が力強さを欠き、建設業は、公共工事が一服する中、一部で降雪による工事停滞の影響が見られ、悪化した（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2024年６月以来８か月ぶり）。長引く物価高に伴う消費マインドの低迷、円安基調や燃油価格の上昇に伴うコスト負担増、深刻な人手不足など長期的課題の山積が続いている。様々なコスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響もあり、中小企業の業況は２か月連続で悪化を示した。

　先行き見通しDIは、▲15.6（今月比＋4.9ポイント）。足元で実質賃金がプラス基調で推移する中、新年度関連商品等の需要増への期待感が小売業を中心にうかがえる。一方、長期化する消費マインドの低迷、コスト負担増、人材不足、価格転嫁など、下振れリスクは多い。また、第２次トランプ政権による世界情勢の不安定を懸念する声も引き続き聞かれた。中小企業の先行きは、改善を示すも、不変的な見方が多く、力強さを欠く状況が続いている。

　なお、今月の付帯調査は、「『年収の壁』による影響」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/_U7uPPnVngc）も参照のこと。