「新たな経済対策に関する要望」を公表

 日本商工会議所(小林健会頭)は、標記要望を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。

 現在、石破総理の指示のもと、「経済対策」に関する議論が進んでおり、中小企業の生産性向上を後押しする施策の充実に向け、十分な規模の確保を求めています。

 今後、政府・政党・国会議員へ提出し、政策実現を強く働きかけてまいります。

 

【要望事項】

Ⅰ.地震と豪雨災害に見舞われた能登半島地域の早期復旧・息長い復興支援

 1.被災事業者の事業再建・雇用維持

 2.被災地域の生活再建

 3.被災したインフラ・ライフラインの早期復旧、リダンダンシー強化

 4.被災地が描く復興ビジョンの実現に向けた支援強化

 

Ⅱ.持続的な成長を実現するための中小企業の稼ぐ力の強化

 1.中小企業の稼ぐ力の強化による持続的な賃上げの原資確保

 2.中小企業が自己変革に挑むための環境整備

 

Ⅲ.地方創生の実現に向けた地域の経済循環の強化

 1.地域に人と投資を呼び込む「稼ぐ力」の強化

 2.地域の消費と投資を喚起する地方都市の再生・活性化

 3.地域の安心・安全と経済成長の基盤となる社会資本整備・国土強靱化

 4.2025年大阪・関西万博の確実な成功と地域経済への波及

 

Ⅳ.国民・企業を支える社会基盤の整備

 1.将来不安を払拭する少子化対策推進と社会保障制度改革

 2.エネルギーの安定供給・価格抑制を推進するエネルギー安全保障政策の推進

 3.経済安全保障政策の推進による産業競争力の強化

 4.将来を見通せる経済産業政策、多角的貿易体制や食料安全保障政策の推進

 5.持続的・安定的な物流の実現に向けた効率化・生産性向上

 6.物価高に対応するための支援

 

 詳細につきましては以下資料をご覧ください。