コスト増分を全て転嫁できている企業は14.3％～令和6年8月期景気動向調査～（千葉商工会議所）

　千葉商工会議所（佐久間英利会頭・千葉銀行）はこのほど、同所会員企業（法人会員）500社を対象に実施した令和6年8月期景気動向調査の中で「コスト上昇分の価格交渉（相談）、価格転嫁について」と「物流の2024年問題に対する物流効率化に関する取組みなどにについて」の調査結果を公表した（回答数364社、回答率72.8％）。

　価格交渉・転嫁については「できていない」企業は着実に減少しているものの、コスト増分の全てを転嫁できている企業は14.3％にとどまった。価格転嫁が十分できない主な理由として「競合他社が販売価格を上げない」「消費者の節約志向・低価格志向」「需要の減少」が挙がった。

　物流の2024年問題への取り組みについて、「開始している」企業は20.6％で、それを上回る24.3％の企業は「何をすればいいか分からない」と回答。具体的な取り組み（予定含む）は「物流コストの適切な価格転嫁の実施」が過半を占め、「発注頻度の見直しなどによる配送回数の削減」「物流効率化に向けた設備・資機材・システムの導入」と続く結果となった。

　詳細は、こちら（https://chiba-cci.or.jp/%E5%8D%83%E8%91%89%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%B4%BB%E5%8B%95/%E5%8D%83%E8%91%89%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%8B%95%E5%90%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB/）を参照。