日本商工会議所(小林健会頭)は10月4日、要望書「石破内閣に望む」を取りまとめ、日本経済団体連合会(十倉雅和会長)、経済同友会(新浪剛史代表幹事)と合同で、石破内閣総理大臣に手交しました。
わが国経済は今、企業の旺盛な設備投資などにより、停滞から成長への転換点を迎えています。この好機にデフレマインドを完全に払拭し、自己変革によりイノベーションに果敢に挑戦し、持続的な「成長型経済」を実現することが急務です。成長型経済の実現にあたっては、経済の基礎体力である「潜在成長率の底上げ」が不可欠であり、官民挙げて、設備投資の増加、労働力の確保、技術革新や省力化投資による生産性向上に取り組むことが重要です。また、急激な人口減少に直面する地域経済の再生・活性化には、地域の将来を担う稼ぐ産業の育成と、若者・女性をはじめとする人材を惹きつける良質な雇用の創出など、「地域の経済循環」を強く、太くするための取組みが極めて重要です。
これらの基本的な考え方の下、新内閣に対し、持続的な成長型経済の実現に向け、力強いリーダーシップと実行力を発揮し、下記に掲げる諸課題に取り組み、経済の構造改革を実行していくことを要請しました。
【緊急要望】地震と豪雨災害に見舞われた能登半島地域の早期復旧・息長い復興支援
1.持続的な成長を実現するための中小企業の稼ぐ力の強化
2.地域の経済循環の強化と万博の効果を地域経済に波及させるための優先的な政策の後押し
3.国民・企業を支える社会基盤の整備
4.東日本大震災からの復興の完遂、福島の再生・創造的復興の推進
要望書の全文は以下をご覧ください。
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