業況ＤＩは、改善を示すも、消費の弱さで力強さ欠く。先行きは、内需の伸び悩み懸念から、慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２４年９月結果）

日本商工会議所が30日に発表した９月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲14.1（前月比＋1.3ポイント）。製造業は、生産回復が続く自動車関係や需要が堅調な電子機器関係を中心に、改善した。卸売業は、電子機器関係や残暑に伴う夏物商材の堅調な需要に下支えされ、改善した。また、建設業は、引き続き堅調に推移する公共工事が全体をけん引し、改善した。一方、小売業・サービス業は、インバウンド・国内観光需要は堅調なものの、消費者の節約志向の継続が全体を下押しし、ほぼ横ばいで推移した。原材料や電気代、輸送費の高騰等が続く中、依然として価格転嫁は追い付いていない。また、人手不足や賃上げ原資の確保等の課題も山積している。個人消費は実質賃金のプラス転換など明るい兆しが見られるものの、物価高による弱さが残り、中小企業の業況は力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、▲13.4（今月比＋0.7ポイント）。原材料や輸送費等のコスト増が続く経営環境の中、最低賃金の引き上げや深刻な人手不足、価格転嫁の遅れなど、企業経営の足かせは多い。また、長引く物価高に伴う個人消費の低迷を懸念する声が引き続き聞かれている。電気・ガス代の補助等に伴うコスト減や、新内閣の下での新たな経済対策への期待感もうかがえるが、先行きは内需の伸び悩みが懸念され、慎重な見方となっている。

なお、今月の付帯調査は、「2024年度の賃金（正社員）の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。