「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について

【調査結果のポイント】

Ⅰ．インボイス制度　【調査結果P.3～11】

• インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の73.3％がインボイス登録を実施
• インボイス登録しなかった免税事業者（BtoB中心）のうち、64.0％が今後の登録を検討
• インボイス制度導入を機に、免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者のうち54.9％が減収した。また、価格交渉を行った事業者は14.4％で、そのうち値上げを実現した事業者は約６割（60.9％）
• インボイス登録した元免税事業者の85.5％が「２割特例（※）」を適用、そのうち85.2％が初めての申告をスムーズに実施インボイス登録した元免税事業者の85.5％が「２割特例（※）」を適用、そのうち85.2％が初めての申告をスムーズに実施インボイス登録した元免税事業者の85.5％が「２割特例（※）」を適用、そのうち85.2％が初めての申告をスムーズに実施（※）納税額を売上税額の２割に軽減する措置。2026年９月末で終了予定
• インボイス制度導入後も免税事業者からの仕入を継続している事業者は74.0％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまる
• 制度導入により約５割（48.8％）の事業者がコスト増を、約８割（82.2%）の事業者が事務負担の増を感じている
• 税負担・事務負担を訴える声が寄せられる一方、特例措置や商工会議所の支援により事業を継続できているとの声も

Ⅱ.電子帳簿保存法　【調査結果P.12～15】

• 2024年１月から義務化された「電子取引におけるデータ保存」への対応状況は、規模が小さくなるほど「制度をよく理解できず未対応」の割合が高い

Ⅲ.バックオフィス業務　【調査結果P.16～23】

• 「売上高１千万円以下の事業者」の約３割（31.1％）が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応
• 「売上高１千万円以下の事業者」の約９割（92.0％）が１人で経理事務を行っている。また、売上規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高１千万円以下の事業者」の約８割（78.1％）が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務
• 「売上高１千万円以下の事業者」の25.8％は電子申告（e-Tax）に対応しておらず、そのうち56.1％が「メリットが感じられない」と回答

＜調査概要＞

• 調査対象：各地商工会議所の会員企業
• 回答事業者数：3,149者（回収率72.9％）
• 調査期間：2024年５月20日～６月14日
• 調査方法：経営指導員等によるヒアリング調査

• 中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査結果

• （参考）前回の調査結果（2022年９月８日公表）

• （参考）小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」