賃上げ実施企業は22％、全て価格転嫁できている企業は25％（舞鶴商工会議所）

　舞鶴商工会議所（京都府、小西剛会頭・小西商事）はこのほど、本年3月15日から25日まで同所会員企業93社を対象に実施した「賃上げや物価・エネルギー価格の高騰に係る調査」の結果を公表した（回答数65社、回答率69.8％）。

　本調査によると「賃上げを実施」した企業は22％であるが、「定期昇給のみ実施」（22％）と「賞与の増額」（5％）を合わせると約半数の企業で何らかの形で賃金アップを行った。さらに検討中（29％）を加えると全体の4分の３の企業が賃金アップに取り組む姿勢を見せている。

　物価・エネルギー価格が高騰する中、価格転嫁の状況については「価格転嫁できている」企業は54％で過半数を超えたものの、46％の企業では価格転嫁できていない結果となった。価格転嫁できている企業に、どの程度価格転嫁できているかを聞くと「すべて転嫁」できている回答した企業は25％、半分程度が42％、3割が８％、2割が11％、1割が14％となり、十分に価格転嫁できていない実態が明らかになった。