2023年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ(中小機構)
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、全国の事業承継・引継ぎ支援センター(国が47都道府県48カ所に設置した事業承継に関する公的相談窓口)における2023年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ、公表した。これによると、23年度の同センターへの相談者数は2万3722者(前年度比106%)、第三者承継(M&A)の成約件数は2023件(同120%)で、いずれも過去最高を記録した。2011年の同センター開設以来の累計では、相談者数が12万7115者、第三者承継(M&A)の成約件数は1万174件となった。創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを行う後継者人材バンク事業の成約件数においても94件(前年度比196%)と過去最高を記録。その登録者数は1562者(同116%)となり、同事業の累計登録者数は8524者、うち累計成約件数は329件となっている。
また、同センターが都道府県の支援を受け構築している事業承継ネットワーク(商工会議所、商工会、金融機関などの支援機関で構成する)では、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」の実施件数は23万907件(前年度比108%)と前年度の水準を上回り、2021年度からの累計では66万9503件となった。
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