「中小企業の人材確保に関する調査」の結果を公表（商工中金）

　商工中金はこのほど、「中小企業の人材確保に関する調査」（2024年1月調査）の結果を公表した。同調査は、中小企業の22～24年の新卒・中途の採用動向、募集方法などを調査したもので、23年12月15日～24年1月19日に、商工中金の取引先中小企業9342社を対象にアンケートを実施。WEBおよび調査票による4329社の回答を得た（回収率46.3％）。

　調査結果によると、人口減少による担い手不足の対策として実施しているのは「正社員の採用活動の強化、採用対象層の拡大（37.2％）」「定年の引き上げ、シニア人材の再雇用による労働力の確保（35.5％）」の割合が高く、今後検討していく項目としては、「IT・ソフトウエアの導入などによる合理化・省力化（23.2％）」の割合が最も高い結果となった。新卒採用については23年度から24年度にかけて「募集を行わない」の割合が縮小、中途採用については「募集を行わない」割合が微増したものの、新卒採用に比べ高い割合で募集を行っている。新卒・中途採用とも、予定した人数の採用ができたとした企業では、募集人数を3人以下とする企業が7割前後。募集を行ったが予定した人数には達していない、または引き続き募集を行っているとした企業の採用人数を見ると、新卒採用では募集を行っても採用ができない企業が4割超存在する。

　人材の確保については、「就活情報サイト、就活情報誌（36.4％）」「人材紹介エージェント（32.6％）」などの外部機関の活用が役立ったとする割合が高い。一方、人材の定着については「自社従業員からの紹介による採用（リファラル採用）（35.9％）」「経営者や役員の家族、親族、取引先からの紹介（縁故採用）（33.3％）」など紹介による採用に高い効果を実感していると分析されている。

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