多くの企業で危機管理への取り組み進むも、飲食・宿泊業などで一部遅れ（小松商工会議所）

　小松商工会議所（石川県、西正次会頭・丸西組）はこのほど、同所議員・評議員企業220社を対象に3月12日～21日にかけて実施した「緊急景気見通し調査」の結果を公表した（回答企業数91、回答率41.4％）

　同調査では景況・業況の動向のほか、「企業の危機管理（BCP・BCM）」に対する取り組みについても聞いており、大地震や水害などの緊急事態に対する取り組みについて聞いたところ「取り組みを行っている」「取り組みを検討している」と回答した企業は全体の73.3％となった。業種別では、その他サービス業が47.8％、鉄工・機械が40.9％、小売業が40.0％で上位となった。一方「取り組みを行っていない」と回答したのは、飲食・宿泊業が75.0％、繊維が42.２％、運輸が40.0％の順となった。

　ただ「取り組みを行っていない」と回答した事業者の割合は2022年の大雨被害や本年１月の能登半島地震の影響もあり、2019年12月調査より11.5ポイント減少した。

　また「取り組みを行っている」「取り組みを検討している」企業の実施内容や検討内容は、前回調査と大きな変化はなかったが「同業者などとの緊急時の相互支援の取り決め」と回答した企業の割合が2019年12月調査の5.6％から12.3％と2倍以上になった。

　今回の能登半島地震で改めて強く感じたこととして「従業員の安否確認手段の整備」が50.3％と、2022年9月調査より10ポイントほど増加し、回答企業の半数を占めた。そのほか「非常食・飲料水の確保」「緊急時の指揮・命令系統の構築」という回答が上位となった。