「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を公表（経産省）

　経済産業省は5月15日、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめ、公表した。同調査は経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待される大学発ベンチャーの設立状況、事業環境やニーズなどを調査・分析し、今後の政策展開に活用するため実施しているもの。調査結果によると、2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4288社と、22年度に確認された3782社から506社増加し、企業数、増加数ともに過去最高を記録した。

　大学発ベンチャー数を大学別に見ると、前年に引き続き東京大学が420社（22年度より50社増加）で最多。次いで慶應義塾大学291社（同55社増）、京都大学273社（同9社増）、大阪大学252社（同61社増）、筑波大学236社（同19社増）の順となっている。増加数で見ると、慶應義塾大学や東京理科大学（191社、同40社増）などの私立大学が躍進する結果となった。大学発ベンチャーにおける経営人材（CEO）の最終経歴を見ると、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が最も多く、CEOの博士経歴の有無は「博士経歴がある」が36%となっている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240515001/20240515001.htmlを参照。