ニュース
「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定（経産省）
- NEW
- # 企業経営
- # ニュース
- # 価格転嫁・取引適正化
経済産業省は4月19日、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。基本方針は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定めるもので、今年度は、中小企業・小規模事業者向け契約目標を国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は3％以上と設定。「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること、令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し受注機会を増やせるよう配慮することなどの措置を盛り込んだ。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419003/20240419003.htmlを参照。
商工会議所検索
商工会議所検索
商工会議所は、全国の515地域にあります。
支援事業・サービスを利用するには
お近くの各地商工会議所までご相談ください。
- ※日本商工会議所は各地商工会議所を会員として組織された団体です。