スタートアップ支援拠点を東京・名古屋・大阪・福岡に新設（日本公庫）

　日本政策金融公庫（日本公庫）は4月1日、シード・アーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ」を東京・名古屋・大阪・福岡の4都市に新設した。ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携して融資相談などにきめ細かく対応する。

　また、4月1日からスタートアップに対する融資制度を拡充。小規模事業者向けには、新たに事業を始める人または事業開始後税務申告を２期終えていない人が無担保・無保証人で利用する場合、融資限度額が従来の3000万円から7200万円まで引き上げられたほか、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることなどの要件を撤廃した。事業の運転資金の返済期間についても従来の7年以内を10年以内とし、利息だけを払い込む据置期間も最大2年から5年に延長した。中小企業向けにはすでに2月16日から融資限度額が引き上げられており（14.4億円から20.0億円へ）、積極的なスタートアップ支援を推進していく。

　詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdfを参照。