再エネ賦課金、単価引き上げで標準世帯は月836円負担増に（経産省）

　経済産業省はこのほど、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格と、24年度の賦課金単価を設定、公表した。再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている賦課金の単価は、24年度は１kWh当たり3.49円で2年ぶり引き上げ。月に400kWhを使用する標準的な世帯の電気料金のモデル負担額を見ると、4月から月額1396円となり、23年度に比べて月平均で836円増となる。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.htmlを参照。

 

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