「2023年個人企業経済調査結果」を公表（総務省）

　総務省はこのほど、2023年の個人企業経済調査結果を公表した。2022年の１企業当たりの年間売上高は1326万8000円で、前年（1296万9000円）に比べ、2.3％の増加。主な事業経営上の問題点については、「需要の停滞」（28.0％）、「原材料価格・仕入価格の上昇」（16.0％）、「後継者難」（8.5％）、「建物・設備の狭小・老朽化」（8.3％）の順で多くなっている。

　事業主の年齢の状況については、「70歳以上」が最多で46.0％。次いで、「60～69歳」（24.3％）、「50～59歳」（18.4％）、「50歳未満」（10.9％）の順で多くなっている。後継者の有無については、「いない」企業の割合は81.4％で前年に比べて1.1ポイントの上昇。産業別では、「生活関連サービス・娯楽」が最も高く89.1％。「宿泊・飲食サービス」（85.6％）、「卸売・小売り」（83.1％）、「製造」（81.9％）、建設（81.5％）などで後継者がいない割合が高くなっている。

　調査は、個人企業の経営実態を明らかにすることなどを目的に毎年実施しているもので、調査は23年6月1日時点の結果を取りまとめたもの。全国の個人企業約200万事業所のうち、調査対象業種の中から一定の方法に基づき抽出した約4万事業所を調査対象としている。

　詳細は、https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.htmlを参照。

 

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