令和6年能登半島地震被災事業者対象に「なりわい再建支援事業」補助金公募を開始(経産省)

 経済産業省は2月28日、令和6年能登半島地震で被災した中小企業などの施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の公募を開始すると発表した。対象地域は石川県、富山県、福井県(新潟県は後日公募開始)で、石川県、富山県は同日から申請受け付けを開始、福井県は3月1日から受け付ける。補助上限は、石川県内の事業者は15億円、富山県、福井県、新潟県内の事業者は3億円(いずれも補助率は中小企業・小規模事業者は4分の3以内、中堅企業は2分の1以内)。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240228003/20240228003.htmlを参照。

 

  令和6年能登半島地震関連情報https://archive.jcci.or.jp/region/r6noto/

  中小企業関連情報https://archive.jcci.or.jp/sme/

  日商AB(経産省)https://ab.jcci.or.jp/tag/104/