市へ２０２６年度施策に対する要望書を提出（川越商工会議所）

川越商工会議所（埼玉県、原敏成会頭・武州瓦斯）は10月17日、「２０２６年度川越市施策に対する要望書」を森田初恵市長に手交した。要望書は、同所総合政策委員会が、商業観光業・ものづくり・建設不動産業・サービス業それぞれの部会の意見や、当委員会が実施した景況感調査・会員ニーズ調査の結果を踏まえ、取りまとめたもの。具体的には、①中小・小規模事業者の自己改革・生産性向上に向けた支援②魅力あるまちづくりと地方創生の推進に関する事項③地域の競争力の強化に資する事業環境・施設・インフラに関する事項――の３本柱を提示した。

①では、経済分野への予算配分と経済団体支援の確保や企業の人材確保に対する支援の拡充など５項目について要望。②では、市街地における交通環境の改善や治安対策の強化、オーバーツーリズム対策の推進と持続可能な観光まちづくりなど７項目の必要性を指摘した。③については、市街化調整区域における産業用地確保に向けた検討など11項目を要望している。

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