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日本商工会議所では、このほど、改正物効法の施行に伴う中小企業への周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」を作成・公表した。
トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応し、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、物流効率化法等が2024年5月に改正され、2025年4月1日から中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組みが努力義務となるほか、2026年4月からは一定規模以上の事業者（特定事業者）に対し、物流効率化に向けた計画策定等が義務化される。
そこで同チラシでは、改正物効法の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取組み例、政府による支援策等について、分かりやすく解説している。
詳細は以下をご参照。
改正物効法の施行に伴う中小企業への周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」
https://www.jcci.or.jp/202503_logistics.pdf
【本件担当･問い合わせ先】
日本商工会議所 地域振興部
TEL 03-3283-7862
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