「知財経営支援ネットワーク」を拡充－新たに中小企業庁が加わり、知財支援体制を強化－

　日本商工会議所（小林健会頭）が参画する、「知財経営支援ネットワーク」へ、本日新たに中小企業庁が加わり、知的財産に関する支援体制が強化されましたのでお知らせします。

　物価高や価格転嫁難に伴う企業収益の圧迫や、人手不足が深刻化する中、中小企業が賃上げや新たな成長に向けた投資に挑戦するには、取引適正化・価格転嫁の推進とともに、付加価値を生み出すイノベーションの源泉である知的財産を活用した経営（知財経営）を通じた「稼ぐ力」の向上が不可欠です。

　そこで、日本商工会議所は、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、2023年３月に、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。

　そして今般、近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対して、支援体制を強化すべく、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁を加え、ネットワークを拡充しました。

　当所および連携機関では今後も、拡充された「知財経営支援ネットワーク」を通じて、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業・小規模事業者や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるよう取り組んでまいります。

特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、中小企業庁（新）、日本商工会議所

Ⅰ．地域ニーズに即した、地域ブロック毎の知財経営支援体制の構築

Ⅱ．全国一律で高品質な知財経営支援サービスの提供

Ⅲ．大学をはじめ産学官連携による事業化への育成強化

Ⅳ．企業内で活躍する知財経営人材、支援人材の育成強化

（１）知財侵害抑止に向けた実態把握の強化

（２）よろず支援拠点とINPIT知財総合支援窓口等の連携強化に向けた体制構築

（３）知財関連の補助金等の利活用に係る広報活動の強化