2025年度（2026年3月）卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

　日本商工会議所の小林会頭は４月16日、経団連の十倉会長とともに、加藤鮎子特命担当相から、政府による2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請を受けました。

　加藤鮎子特命担当相は、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう採用・選考に関するルールの順守など協力を求めました。

　小林会頭は、「学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、広く会員企業に周知する」と応じ、その上で「オワハラをはじめとした就職活動に付随する問題も出てきており、学生、大学、企業の実態を十分踏まえ 、ルールそのものあり方や一律にルールを設定する意義について検討すべき」との考えを示しました。

　政府からの要請内容のポイントは以下のとおりとなっておりますので、本件趣旨をご賢察いただき、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【要請項目】※詳細は要請書本文をご覧ください

１．就職・採用活動の日程

・従来と同様、広報活動３月・採用選考活動６月・正式内定 10 月の日程を原則とする
・その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて、高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから、採用選考プロセスに移行することが可能

２．学事日程等への配慮

３．インターンシップの取扱い

４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い

５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供

６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

10．セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントの防止の徹底

11．学生からの苦情・相談への対応