米国中間選挙に対する小林会頭コメント

米国中間選挙に対する小林会頭コメント

2026年11月４日

日本商工会議所

　今回の中間選挙の結果は、米国民の現政権に対するチェック・アンド・バランスが働いたものと受け止めている。その中で、上下両院で民主党が過半数を獲得する見通しとなったことで、政権と議会の対立が深まり、今後の政策推進に支障が出ることを懸念する。

　今回の選挙を受け、米国の保護主義的な通商政策が大きく転換することは考えにくい。一方的な関税措置や過度な貿易制限は、米国企業や消費者はもとより、中小企業を含めた日本企業にも負担をもたらすものであり、見直しを求めたい。

　米国は日本にとって最も重要な経済パートナーの一つである。日本企業は長年にわたり米国への投資や雇用創出を通じて米国経済に貢献しており、こうした企業活動を阻害することは日米双方の利益にならない。政権と議会の建設的な議論を通じて、安定的かつ予見可能性の高い政策運営がなされることを期待する。

　世界経済の不確実性が高まる中、米国には、国内の分断を世界経済の分断に波及させることなく、自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に向けて、引き続き重要な役割を果たしていただきたい。

　日本の経済界としても、米国の経済界との対話・連携を一層深め、日米経済関係のさらなる発展に取り組んでいきたい。

以上