飲食料品に係る消費税減税に関する高市内閣総理大臣の表明に対する小林会頭コメント

飲食料品に係る消費税減税に関する高市内閣総理大臣の表明に対する小林会頭コメント

2026年７月30日

日本商工会議所

　本日、高市内閣総理大臣より、来年４月から２年間の飲食料品に係る消費税減税を目指すことが表明された。

　商工会議所は、社会保障国民会議において、減税に伴う代替財源の必要性に加えて、飲食料品を扱う事業者の資金面での負担の増加・事務負担の複雑化、２年後に税率を戻すために多大な社会的コストを要する等、中小企業・地域経済への多岐にわたる影響と、中東情勢の緊迫化に伴う物価高の負担軽減を急ぐため、迅速に実施可能な「所得に応じた給付」で対応すべきと主張してきた。中小企業・地域経済にとって厳しい判断ではあるが、総理の決断として受け止めている。

　４月からの飲食料品の消費税減税に向けて、今後、中小企業・小規模事業者はシステム改修、価格・メニュー等の改定、従業員教育など、短期間での対応を迫られることになる。政府・与党におかれては、インフレ局面での減税は更なる価格競争を招きかねないことから、円滑な価格転嫁に向けた対策の強化が不可欠である。また、減税に伴うシステム改修費への補助、消費税還付を含む資金繰り支援、値札等における総額表示義務の緩和、外食需要喚起策等、中小企業・地域経済への影響を最小限に止めるべく、万全の措置を講じられたい。

　足元では、過度な円安により、中小企業・小規模事業者は深刻なコスト増に直面している。更なる円安の進行や金利上昇を避けるため、給付付き税額控除及び消費税減税の代替財源を明確に打ち出し、市場の信認を得ることが不可欠である。ただし、こうした財源確保のために、中小企業・小規模事業者の賃上げや成長投資に資する補助金や租税特別措置を縮減すべきではない。また、２年後に消費税率を戻すには、政府が前面に立って、国民や事業者の理解醸成に取り組む必要がある。

以上