経済財政運営と改革の基本方針2026」「日本成長戦略」「地域未来戦略」 の閣議決定に対する小林会頭コメント

経済財政運営と改革の基本方針2026」「日本成長戦略」「地域未来戦略」

の閣議決定に対する小林会頭コメント

2026年7月21日

日本商工会議所

「強い経済」の実現に向けた重要な政府方針・戦略が閣議決定されたことを歓迎する。官民連携による徹底的な国内投資の促進と、中小企業の「稼ぐ力」の強化など持続的な賃上げに向けた環境整備が盛り込まれたことを高く評価する。

戦略17分野に対する複数年度の計画に基づく予算措置など、政府の長期的なコミットメントは、企業の予見可能性を高め、わが国の潜在成長率の引き上げに大いに資するものである。また、全ての投資活動の土台となる分野横断的課題への対応は画期的であり、成果を期待したい。官民投資ロードマップの実行フェーズにおいて、経済界としては国内投資の拡大に注力していく所存であり、政府におかれては各施策を迅速に実施していただきたい。

財政政策の見直しについては、持続的な経済成長を前提とした「財政の持続可能性」確保が健全化目標とされた。足元では、過度な円安や金利の急速な上昇が企業経営や消費の重荷となっている。市場の信認確保と健全な財政を意識した「責任ある積極財政」の下、政策のプライオリティ付けとメリハリのある執行、ワイズスペンディングの徹底を図られたい。現在進められている社会保障国民会議の議論についても、財源確保の観点が不可欠である。

持続的な経済成長の担い手は雇用の約７割（三大都市圏を除くと約９割）を支える中小企業・小規模事業者であり、「稼ぐ力」を高め、「投資と賃上げの好循環」に巻き込むことが必要である。このため、賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁の徹底とともに、経営者の挑戦を後押しする経営指導員等への安定的・切れ目のない支援の強化、事業承継税制特例措置の拡充・恒久化など企業の成長・挑戦に資する税制の拡充を強く求めたい。

また、地方における投資拡大に向け、地場産業やクラスターの支援など、地域での投資を喚起する「地域未来戦略」にも期待したい。投資の果実を地域の隅々にまで広く行き渡らせるため、商工会議所は地方自治体等と緊密に連携し、実効性の高い計画の策定と推進に注力してまいりたい。

以　上