米国・イランによる停戦合意の発効に対する小林会頭コメント

米国・イランによる停戦合意の発効に対する小林会頭コメント

2026年6月18日

日本商工会議所

このたび、米国とイラン双方による停戦合意の正式な署名・発効を大いに歓迎する。産業界にとって懸案であった供給制約が解消され、通常の経済活動に回帰する重要な契機であり、パキスタンをはじめとする国際社会の粘り強い外交努力に深く敬意を表する。

産業界にとって最重要なのは、国際法に則り、ホルムズ海峡における自由かつ安全な航行が全面的かつ恒久的に保証されることである。また、合意を真に実効的・持続的なものとするには、イスラエルを巻き込んだ包括的な枠組みへと発展させることが不可欠である。

ホルムズ海峡封鎖が解除されることで、エネルギーや石油由来製品の価格低下およびサプライチェーンの正常化が早期に実現することを期待する。同時に、中東有事等を背景とした過度な円安や為替の乱高下が沈静化し、コスト高に苦しむ中小企業の経営環境が是正されることを強く望む。

他方、今回の合意は今後60日間の本格交渉を見据えた第一歩であり、先行きは不透明である。今後の交渉において、通航料等の徴収には強く反対する。日本企業は、冷静に交渉の行方を見極めつつ、的確な対応を図っていく必要がある。

政府には、経済安全保障の観点から、戦略的資源の備蓄やグローバルサプライチェーンの維持・強化について、不断の検討を進めていただきたい。商工会議所としても、エネルギー調達先の更なる多角化やエネルギー転換に向けた取り組みを一層加速させていく決意である。

以　上