「第５次観光立国推進基本計画」の閣議決定に対する小林会頭コメント

「第５次観光立国推進基本計画」の閣議決定に対する小林会頭コメント

2026年３月27日

日本商工会議所

今後５年間の観光政策の羅針盤である「第５次観光立国推進基本計画」が閣議決定された。

多くの地域が人口減少に直面する中、観光は国内外の活発な交流を通じ、幅広い関連産業における需要創造・雇用創出による経済波及効果とともに、歴史・文化・自然の活用や保全、街並みの再生、郷土愛の醸成など多様な社会的効果をもたらすことから、地域活力の維持・向上に不可欠な国家の基幹として位置付けるべき産業である。

こうした中、本計画では観光産業や地域の持続的な発展に向け、コンテンツの高付加価値化や地方誘客・需要分散に加え、深刻な人材不足への対応やオーバーツーリズムの未然防止・抑制策の抜本的な強化など、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立に重点が置かれたことを高く評価する。政府は、本計画の実現に強力かつスピード感をもって取り組んでいただきたい。

地域総合経済団体である商工会議所は、行政、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、地域の事業者等と一体となって、観光を通じた地域の持続的発展に向け、引き続き全力で取り組んでまいる所存である。

以　上