衆議院の解散に対する小林会頭コメント

衆議院の解散に対する小林会頭コメント

2026年1月23日

日本商工会議所

本日、衆議院が解散され、総選挙が行われることとなった。

わが国は今、成長型経済へと確実に転換していくことが求められる重要な局面にある。日本経済の再生には、規律ある財政運営のもとで成長戦略を実行し、その果実を賃金や投資、とりわけ地方への投資拡大に結びつけることで、持続的で盤石な経済基盤を構築していくことが不可欠である。

また、過度な円安や長引く物価高騰により、国民生活や中小企業経営への影響が続く中、選挙後、支援策が速やかに実行されることが、何より重要である。

国民生活への配慮と持続的な経済成長を両立させていくためには、わが国経済が国内外の市場から引き続き信認を得ていくことを前提に、各種の政策が効果のみならず、財源の裏付けや中長期的な財政の持続可能性を含め検討されることが肝要である。

各政党・各候補者はこうした認識のもと、中小企業の「稼ぐ力」の強化、価格転嫁の定着、地方創生、ＤＸ・ＧＸの推進など、成長志向の経済を実現するための政策について、短期的な視点にとどまらない、責任ある論戦を期待する。

あわせて、生産性の向上や労働参加の拡大といった潜在成長率の底上げに資する政策、本格的な人口減少時代を見据えた経済・財政・社会保障制度のあり方、さらには混迷する国際情勢を踏まえ、エネルギー・食料を含む経済安全保障の確立やサプライチェーンの強靭化など、中長期的な課題についても、真正面からの論戦が不可欠である。

各政党・各候補者におかれては、国民が希望を見いだせる将来像を示し、政策本位の建設的な論戦が行われることを強く望む。

以　上