2025年12月19日
日本商工会議所
東京商工会議所
本日、令和8年度与党税制改正大綱が決定した。
中小企業の「稼ぐ力」を強化し、自発的かつ持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置が数多く盛り込まれたことを高く評価する。
まず、事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長が盛り込まれたことに安堵している。研究開発税制・中小企業技術基盤強化税制について、赤字企業でも活用できる繰越控除措置が盛り込まれたことは、中小企業の「稼ぐ力」の強化に資するものとして大いに期待する。
また、業績の改善を伴わない“防衛的賃上げ”に取り組みながらも、必死の思いで賃上げを行っている中小企業を支える観点から、中小企業向け賃上げ促進税制が現行措置を基本にほぼ維持される見込みとなったことは大変心強い。
インボイス制度に係る負担軽減措置については、控除率の引き上げや控除期間の延長が盛り込まれたことを一定程度評価する一方、地域の中小企業・小規模事業者に与える影響に十分配慮し、今後も必要に応じて見直していただきたい。
今後、国会審議などを通じて結論が得られ、今般の内容が確実に実現されることを期待する。政府におかれては、ワイズスペンディングの考え方の下、財政が市場に与える影響に最大限配慮しつつ、各種支援策を着実に講じていただきたい。
商工会議所としてもこうした支援策を最大限に活用し、中小企業の賃上げや投資への取り組みを全力で支援して参る所存である。
以 上
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