米国における関税措置に対する小林会頭コメント

米国における関税措置に対する小林会頭コメント

2025年４月３日

日本商工会議所

米国による相互関税措置が発表され、日本に対しては24％の関税賦課が示された。根拠は明示されていないが、非関税障壁も踏まえた措置とされており、実際に発動されれば、わが国経済に極めて深刻な影響を及ぼすことは避けられない。今後の展開について、重大な懸念を持って注視している。

　自由で公正な貿易は、国際社会の共有する基本原則であり、世界経済の発展を支えてきた。今回の措置は、米国における輸入品価格の上昇を通じ、インフレ抑制を目指す米国自身の政策に逆行するのみならず、各国間で構築されてきたサプライチェーンを混乱させ、世界全体の貿易・投資の停滞を招きかねない。さらに、報復関税など保護主義的な動きが広がれば、世界経済の下振れリスクが一層高まることを強く憂慮している。

また、かねてから予告されていたとおり、本日、日本を含む各国から輸入される自動車に対し、25％の追加関税が発動された。日本の対米自動車輸出は年間約137万台、約６兆円に上り、対米輸出全体の約３割を占める。自動車産業は、部品・素材産業をはじめとする裾野の広いサプライチェーンによって支えられており、関連企業は、約６万８千社に上るとの調査もある。とりわけ、中小企業・小規模事業者が中核をなしており、今回の措置により、受注減少や投資・雇用縮小等を通じて、日本経済全体への甚大な影響が懸念される。

米国は日本にとって最大の輸出相手国である。政府におかれては、引き続き、関税措置の適用除外に向けた粘り強い交渉を重ねるとともに、特に経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者への影響を最小限に抑えるべく、きめ細かな相談体制の整備や資金繰り支援の強化等に万全な対策を講じるよう強く求める。

商工会議所としても、特別相談窓口の設置をはじめ、引き続き、広く事業者支援に尽力してまいりたい。

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