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地域別最低賃金額改定の目安に対する小林会頭コメント
2024年７月24日
日本商工会議所
東京商工会議所
地域別最低賃金額改定の目安が示され、全国加重平均では50円、5.0％と過去最大の引上げとなった。公労使で三要素をもとに議論を尽くした結果、昨年から続く賃金・物価の大幅な上昇を反映したものと受け止めている。
中小企業・小規模事業者の賃上げへの対応は二極化し、労務費を含む価格転嫁も未だ十分進んでいない。また、同じ都道府県でも地域や業種によって状況が異なる。地方最低賃金審議会の審議では、隣県との競争を過度に意識することなく、企業の実態を十分に踏まえた明確な根拠に基づく審議決定を求める。
政府は、中小企業・小規模事業者の自発的かつ持続的な賃上げに向け、生産性向上の支援と価格転嫁の商習慣化に向けた取組みをより強力に進めるとともに、最低賃金の大幅な引上げが企業経営や地域の雇用に与える影響について必要な調査・研究を行われたい。
以上
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