「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結（美濃加茂商工会議所）

 　美濃加茂商工会議所（岐阜県、則竹晃司会頭・則竹運輸）は11月2日、美濃加茂市および岐阜信用金庫と、「ゼロカーボンシティ（※１）の実現に向けた連携協定」を締結した。同協定に基づき、今後、三者は相互に連携し、美濃加茂市内事業者の脱炭素経営支援や J-クレジット（※２）をはじめとした環境価値創出などの新たな事業・サービスを行い、同市のゼロカーボンシティ実現に向けて取り組む。なお、同信用金庫は、従来より、環境省の「持続可能な社会形成に向けた ESG地域金融の普及・促進事業（※３）」に賛同し、2024 年には、全国で 4 事例が採択された「地域の課題解決支援」部門にて「岐阜県森林の価値創出による脱炭素社会・自然再興等の同時実現」をテーマに採択されるなど、 脱炭素社会の実現に取り組んでいる。

（※１）ゼロカーボンシティ：2050 年に二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表した地方自治体

（※２）J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素などの排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

（※３）持続可能な社会形成に向けた ESG地域金融の普及・促進事業：地域金融機関などにおける環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上などに資する取り組みを環境省が支援する事業