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米中の輸出管理・経済制裁の最新動向を解説～経済安全保障・リスクマネジメント対応のワークショップ～（10月16日開催）
日本商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催により、「経済安全保障への対応～米中の輸出管理・経済制裁を中心に～」をテーマとしたワークショップを開催します。
昨今、米国では国家安全保障の観点から、AI・半導体・量子技術などの先端分野における対中輸出規制が強化されており、企業活動への影響が拡大しています。一方、中国も独自の輸出管理制度を整備し、対抗措置を講じるなど、両国に事業展開する企業のビジネス環境は複雑化しています。また、イランを含む中東情勢の緊迫化により、石油・関連製品の調達にも影響が生じています。
こうした状況下で、海外展開に取り組む日本企業にとっては、リスクマネジメントの重要性が一層高まっており、輸出管理や経済安全保障に関する社内体制の整備が急務となっています。
本ワークショップでは、前半に専門家から「米中の輸出管理・経済制裁の最新情報」について解説し、後半は、企業の「経済安全保障への対応状況や課題」に関する意見交換を予定しています。前半パートは、参加者の要望に応じて内容を柔軟に検討いたしますので、ご希望のテーマがあればお申し込み時にご記入ください。
米中両国の輸出管理を中心とした最新の政策・法規制動向の説明に加え、参加各社の共通課題について議論することで、課題解決策を探る貴重な機会となりますので、社内体制整備や経済安全保障への対応に課題を感じている中小企業の皆さまのご参加をお待ちしております。
【米中の輸出管理・経済制裁の最新動向を解説～経済安全保障・リスクマネジメント対応のワークショップ～】
■日 時 2026年10月16日（金）14:00～16:30
■場 所 日本貿易振興機構（ジェトロ）５階会議室 ※対面開催のみ
住所：東京都港区赤坂１丁目12-32 アーク森ビル
■内 容 （１）講演「米中の輸出管理・経済制裁の最新情報の解説（予定）」および質疑（60分）
(予定) ・①日本貿易振興機構（ジェトロ）
・②森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 講師
・質疑応答
（２）意見交換（テーマ：経済安全保障への対応状況や課題の共有」）（60～90分程度）
※詳細は開催概要をご参照ください。
■対 象 経済安全保障の対応に課題感を持つ中堅・中小企業の経営層・管理職など
※本案内における「中堅企業」は、中小企業を除く従業員数2,000人以下の企業を指します。
■定 員 最大10社
※申込多数の場合には抽選で参加者を決定させていただきます。予めご了承ください。
■主 催 独立行政法人日本貿易振興機構・日本商工会議所
■申 込 以下の参加申込フォームＵＲＬからお申し込みください。
https://forms.gle/a9mYcqEEpkgttPCM9
（申込締切：2026年9月11日（金））
■チラシ https://www.jcci.or.jp/1016_JETRO_flyer.pdf
※お申し込み時点に質問や課題をご入力いただきます。当日は、ご記入いただいた内容に基づき、ワークショップにおいて、各社の取組状況や課題等をご発言いただきますよう、お願いいたします。
※ご入力いただいた情報は、講師（日本貿易振興機構、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）と共有し、本事業の円滑な遂行のため、また、各団体からの事後の情報提供やご案内等のために利用いたします。
お問い合わせ
日本商工会議所 国際部 岩本、斎藤、加藤
TEL: 03-3283-7604 E-Mail: kokusai★jcci.or.jp ※★を＠に変更ください
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